アメリカの連邦政府が閉鎖されて1週間になるが、その影響をみるためにも連邦政府の軍人を除く（民間）職員数をみてみた。

2025年8月時点で、連邦政府職員数は292万人で（軍人除く）、アメリカの非農業部門雇用数1億5,950万人のうち、1.8%が連邦政府での雇用となっており、これはアメリカ国内で最大の雇用主（50人に1人が連邦政府で雇用されている）となっている。

トランプ政権になり、削減が一気に進んでおり、2025年1月は301万人であったのが、2025年8月までに9.7万人減少している。これは301万人の3.2％にあたる。

2024年1月～2025年8月　連邦政府職員数推移（千人）

1940年以降の連邦職員数の歴史的な推移をみると、1990年5月に340万人でピークの後、減少していたが、2014年から再度増加に転じていた。アメリカ全土の非農業部門雇用数に対しての連邦職員数の割合の推移では、1945年に約7.5％で最大になった後、減少しており、2025年8月時点では1.8％と過去最低水準となっている。

1940年以降の連邦政府職員数推移（千人）および、アメリカ全土の非農業部門雇用数に対しての連邦職員数の割合の推移（％）

州別にみると、各州における全雇用の中の連邦職員の割合は（2025年7月時点）、ワシントンDCが全労働者の24.4％、DCに隣接しているメリーランド州が5.3％、ハワイも5.3％、そしてアラスカの4.5％、バージニア州の4.4％と続く。

2025年7月時点の非農業部門雇用における連邦政府の民間従業員（郵便局員を含む）の各州における割合（％）

省庁別では（2025年3月時点）、国防総省が77万人と最も多く、次いで、退役軍人省の47万人、そして、ホームランドセキュリティー省の23万人となっている。

2025年3月時点の主に行政部門の連邦職員数（千人）

（データ：USAFact, FRED）

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