トランプ大統領が就任して100日が経過し、自画自賛、または、酷評と様々な評価が出ているが、少し数字でみてみたい。まずは、失業率をみてみた。
過去10年（2015年3月～2025年3月）の最低失業率は、バイデン政権下の3.4％（2023年4月）、逆に最高失業率は、14.8％（2020年4月）で、いかにコロナ禍の影響が大きかったが分かる。オバマ政権下から減少傾向が続き、第一期トランプ政権発足時は4.7％、その後、徐々に減少傾向にあったが、コロナ禍で一気に上がり、バイデン政権発足時は6.4％と高い水準であった。その後、3.4％まで減少したが、インフレに伴い、失業率も徐々に上昇し、2024年5月以降、4.0％を超える水準が続いている。第二期トランプ政権発足時は4.0％。
過去10年（2015年3月～2025年3月）、アメリカの失業率（％）推移
過去1年の推移をみてみると、4.0％前後で横ばい状態で、第二期トランプ政権が発足後は毎月0.1％ずつ上昇しており、少なくとも劇的に改善しているとは言えない状況。もっとも、これもバイデン政権の責任と言うと思われるが。。
過去1年（2024年3月～2025年3月）、アメリカの失業率（％）推移
次に、2025年3月の州毎の状況をみてみると、サウスダコタ州が1.8％で最も低く、次いでノースダコタ州の2.6％。逆に最も高かったのはネバダ州の5.7％、次いで、ワシントンDCの5.6％、そして、ミシガン州の5.5％と続く。ラストベルトの中では、ミネソタ州が3.1％（8位）、アイオワ州が3.4％（15位）、ウィスコンシン州が3.2％（12位）と上位にきているが、ミシガン州が5.5％（49位）、オハイオ州が4.8％（45位）、ペンシルベニア州が3.8％（28位）とまだまだ高い失業率に苦しんでいるのが実情。また、カリフォルニア、ワシントンDC、ニューヨークなどの大都市圏で失業率が高い状態が続いている。
2025年3月 各州の失業率の状況（％）
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2025年3月 各州の失業率の状況（％）
（データ：Federal Reserve Bank of St. Louis, U.S. Bureau of Labor Statistics)