日本への関税が一方的に決められそうになってきており、改めて大きな課題となってきている。関税がかかってきた場合に、メーカーが消費者価格に転嫁できるかどうかが大きなポイントとなってくる。日本にとって自動車産業は、根幹にかかわる問題であることから、過去10年間の新車（都市部平均）消費者物価指数（1982～1984年を100とする。季節調整なし）をみてみた。
2015年～2021年8月までは、145～160の範囲で安定していたが、それ以降、一気に上昇し、2023年9月に179.8と最高値となった。それ以降、若干、減少傾向であったが、2025年に入って、再上昇に転じ、2025年5月時点では178.7となっている。駆け込み輸入で確保した在庫もそろそろ切れ始める時期となってきていること、また7月9日で関税率が確定した場合、自動車メーカーとして、内部で吸収する限界に近いと思われることから、6月以降の指数の動向が注目される。
2015年1月～2025年5月 新車（都市部平均）消費者物価指数推移（1982～1984年を100とする。季節調整なし）
（データ：Federal Reserve Economic Data, Federal Reserve Bank of St. Louis）